「青海地区にカジノはいらない！」
夏の東京都知事選の争点に
2020年3月5日11:54AM
共産党都議団の情報公開請求で開示された東京都港湾局の「黒塗り文書」の一部。（撮影／片岡伸行）
「カジノ汚職」が表面化しながら「ＩＲ（統合型リゾート）」という“化けの皮”をかぶせて民営の賭博場（カジノ）解禁に突き進む安倍晋三政権に対し、「カジノ反対」の声が高まりを見せてきた。
１月17日には、中国企業から金品を受領したとして逮捕・起訴された元内閣府副大臣・秋元司被告（自民党を離党）の地元、東京都江東区から初めて「カジノ反対」の声が上がった。１月26日には東京都内で「日本のどこにもカジノをつくらせない」などと銘打った「全国交流と総決起の集い」（全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会、カジノいらない！東京連絡会主催）が開かれ、カジノ誘致に手を挙げている大阪、長崎、横浜、和歌山、愛知などから多数の市民が参集。同協議会は２月23日にも横浜市のかながわ県民センターホールでシンポジウムを開くが、同市では林文子市長のリコール（解職請求）へ向けての運動が繰り広げられ、候補地・山下埠頭の港湾事業者でつくる横浜港運協会も「立ち退き拒否」の姿勢を貫く。
