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大阪市が条例初、ヘイトスピーチ者の氏名公表もネット発信者特定には法の壁

平野次郎|2020年2月10日9:50AM

ヘイトスピーチ対処条例の施行後も続くヘイトデモ。2016年2月、大阪市内で。(撮影/平野次郎)

大阪市は「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」(2016年1月15日制定、同18日公布・一部施行)に基いてヘイトスピーチと認定した2件について、昨19年12月27日に氏名などを公表し、ホームページに掲載している。同様の条例を定める自治体の中で、氏名公表に踏み切ったのは全国初。だが圧倒的多数を占めるネット上のヘイトスピーチ発信者の氏名特定には「通信の秘密」など法の壁が立ちはだかる。

大阪市のホームページによると、氏名公表者の一人は「栗田香(保守速報 サイト運営者)」。保守速報はネットの電子掲示板に投稿された「朝鮮人撲滅」「気にいらないなら日本から出て行けよ」などの表現を編集した「まとめ記事」などをネットに掲載した。もう一人は「川東大了(朝鮮人のいない日本を目指す会)」。16年9月の大阪市内での街宣活動で「朝鮮人を見れば変態と思え」「朝鮮人は犯罪民族」などの発言を繰り返し、録音した音声ファイルを説明文とともにネットに掲載していた。

市は市民団体から申し出のあったこの2件について、条例に基づき昨年7月に同市ヘイトスピーチ審査会答申を経てヘイトスピーチと認定。同11月に氏名公表の答申を受け当事者の意見を聴いたうえで公表した。2人の氏名は出版物や本人が実名で発信していたことなどから特定することができた。

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