1月11日、東京都心で行なわれた「自衛隊の中東派兵の中止を求める」緊急行動。（撮影／薄井崇友）

「安倍政権はアメリカに加担し自衛隊を中東に派兵するな」――。

東京・市ヶ谷駅側の外濠公園で１月11日午後、怒りの声があがった。中東地域での情報収集活動にあたる第一陣として、河野太郎防衛大臣の派遣命令を受け海上自衛隊Ｐ３Ｃ哨戒機が同日午前、沖縄の那覇航空基地を出発したからだ。

米国とイランの対立がつづく緊張状態の中、この派兵は「米トランプ政権によるイランへの圧力に呼応した行動だ」とし、緊急に反対集会とデモを開催。主催者発表で市民ら90人が急遽集結した。　　主催は、安倍政権の軍拡・改憲に反対する複数の市民団体。集会につづき、同公園から新宿区市谷にある防衛省周辺をデモ行進し「戦争反対・派兵阻止！」などのシュプレヒコールを響かせた。

防衛省前では、主催者を代表し大西一平さん（大軍拡と基地強化にＮＯ！アクション２０１９）が、河野防衛相宛の「申し入れ書」を同省職員へ提出。

同申し入れ書は「現下の米国とイランの対立の発端は、核合意から一方的に離脱した米国にあり、日本が米国に協力する道義はまったくない」とし、１月３日の米国によるイラン革命防衛隊司令官暗殺で、情勢は極度の緊張状態であり「米軍の仲間とみなされた自衛隊が攻撃の目標とされる可能性もある。ただちに自衛隊派兵を中止し、米国への協力を止めること」及び「５兆３１３３億円の２０２０年度防衛予算を撤回し大軍拡をやめること」を求めている。

杉原浩司さん（武器取引反対ネットワーク代表）は「安倍政権は武器輸出三原則を撤回し米国と呼応し武器輸出を目論んでいる。安倍政権を退け武器輸出三原則を取り戻そう。今日は緊急行動にも拘わらず多数集結した。この声を皆の力で広めていきたい」と述べた。

（薄井崇友・フォトジャーナリスト、2020年1月17日号）