都教委の中西正樹課長（左）に文書を渡し質す加藤文也弁護士。（撮影／永野厚男）

「７年も遡り都立特別支援学校の田中聡史教諭に再処分を出すな」　現・元の教職員や保護者ら26人が２０１９年12月26日、東京都庁内で都教育委員会の中西正樹・教育情報課長らに要請した。

都教委は２００３年の通達発出後、卒業式等で“君が代”不起立の教職員を「１回目戒告、２・３回目減給、４回目以降停職」と、機械的に累積加重処分。だが12年１月以降、最高裁判決は戒告は容認しつつ減給以上を原則「違法」とし、取り消しを命じ続けている。

13年３・４月の卒業・入学式で４・５回目の不起立を貫いた田中さんに、都教委は減給処分を発出したが、最高裁は昨年３月28日、都教委の上告申立て不受理を決定。同処分は取り消しが確定した。

９カ月間音沙汰がなかったが、田中さんの勤務校の校長は、昨年12月18日16時20分「都教委から電話あり。明日15時、都庁へ事情聴取に行く」よう伝達。これは戒告の再処分を発出する前提となる場だ。

田中さんは「明日午後は授業や下校指導がある」と日程変更を要望したが都教委は無視。12月19日、田中さんや支援者の元教職員らは弁護士同席を求め質問したが、名札を隠した官僚らは法的根拠も示せず正対した回答をしなかった。

要請行動で田中さんは「人手不足の中、私が抜けるのは心苦しかったが、同僚教員に児童の指導をお願いし都庁に行った」と語った。

加藤文也弁護士は「都立七生養護学校性教育介入事件の東京高裁判決（13年11月、最高裁で確定）は教委が教員の裁量をまったく無視し命令を出すことは違憲だとし損害賠償も認めた。同判決をどう理解しているか」と追及。中西課長は文書回答を約束したが１月13日時点で回答も処分発令もない。

なお共産党都議団によると、同党の１月８日の申し入れに、都教委の浅野直樹人事部長は「判決は処分の量定についてのもの。処分そのものが違法だということではない」と弁明したという。

（永野厚男・教育ジャーナリスト、2020年1月17日号）