請願署名の一部を受け取る務台俊介衆議院議員（右から２人目）ら。（撮影／片岡伸行）

10月から最低賃金が引き上げられ、東京都と神奈川県で初の「時給１０００円超え」となったが、最低Ｄランクのうち沖縄、長崎、青森など15県（時給７９０円）との差は２２０円以上、月額約３万３０００円、年約40万円もの格差がある。その地域間格差をなくし、全国一律の最低賃金と「時給１５００円」をめざす国会内集会が９月30日、東京・永田町の衆議院第二議員会館内で開かれた。

全労連（全国労働組合総連合）と国民春闘共闘委員会などの主催で開かれたもので、与野党の国会議員が各党の最賃政策を語るという「ナショナルセンターとして初めて」（小田川義和全労連議長）の“歴史的”な集会となった。

自民党の最低賃金一元化推進議連事務局長の務台俊介衆議院議員は「われわれの問題意識は自民党の主流ではない」としながらも、「地域振興、国土政策の観点から最低賃金の一元化が必要」とした。立憲民主党の末松義規、日本共産党の宮本徹両衆議院議員、社民党の福島みずほ参議院議員、国民民主党の奥野総一郎衆議院議員、れいわ新選組の山本太郎代表（ビデオメッセージ）らが各党の最賃政策を紹介。「５年ほどかけて時給１３００円」「時給１５００円は必要」など掲げる数字は異なるが「全国一律」は各党同じ。この６党の議員は11月に衆参に提出予定の請願の紹介議員となる。

集会で注目されたのは、静岡県立大学短期大学部の中澤秀一准教授が発表した全国19都道府県での「最低生計費試算調査」の結果。中澤准教授は「稼いだ金で普通の生活をするためには、ランクＡでもＤの地域でも最低月22万から24万円が必要。月１５０時間労働の時給換算では１５００円から１６００円になる。現行の最低賃金では低すぎる」などと話した。全労連の黒澤幸一事務局次長は「来春の通常国会で全国一律の実現を」と呼びかけた。

（片岡伸行・記者、2019年10月11日号）