就活生・労働者の被害報告
実効的なハラスメント対策を
雪代すみれ｜2019年10月15日5:34PM
「育児休業等の制度だけでなく、育児自体を理由とする不利益取扱いを立法すべきだと考えています」と話すマタニティハラスメント解消に取り組む弁護士の圷由美子さん。（撮影／雪代すみれ）
日本で初めてパワーハラスメントを規定し、防止措置を講じる義務を企業に課したハラスメント規制法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律）が５月29日に成立し、来年施行される。
セクシュアルハラスメントについても新たな規制を設けるなど一歩前進したが、ハラスメント行為自体の禁止は盛り込まれず、フリーランスや就職活動中の学生などへの対応も不十分だ。現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会で具体的な指針内容が議論されているが、経営者側が積極的ではないため、衆参両院で議決された附帯決議（ハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化や、就活生・フリーランスへのハラスメント防止対策などを検討することなど）の内容実現が危ぶまれている。
そこで、実効的なハラスメント防止指針を目指す集会が９月30日に東京都内で行なわれ、約１００人が参加した。
