森友問題野党合同ヒアリングで国側を追及する川内博史衆院議員（中央）ら。（撮影／片岡伸行）

「この写真にはゴミの層が写っていませんね？ ゴミがあるかどうか、言ってください」

野党国会議員が質問すると、国土交通省側はこう答えた。

「写真だけでは判断できません」

「いや『判断』ではなく、この写真にゴミが写っているかどうか、それだけを聞いているんです」

重ねて訊く野党議員に対する財務省側の答え。

「私どもには、写真を見て判断する知見はありません」……。

東京・永田町の衆議院本館２階の第16控室で７月２日に開かれた「森友問題野党合同ヒアリング」。国側は６月19、26日にもこの写真をめぐる野党側の追及をはぐらかしてきた。しかし、、野党側が提示した写真は、「知見」などなくても一定の「視力」さえあれば、誰もが容易に「ゴミがあるかどうか」を判別できる「決定的な１枚」である。これを認めてしまうと、麻生太郎財務大臣と石井啓一国土交通大臣のこれまでの答弁がすべて崩れる。安倍内閣の責任問題に発展するだろう。

問題発覚から２年半近くになる「森友学園事件」だが、虚偽、隠蔽、公文書改竄といった民主主義の根幹を否定する不正を続けながら疑惑の解明を拒んできた安倍政権に対し、野党側は国会閉会中も追及を続け、合同ヒアリングもこの日で46回目となった。

野党議員が指摘した「写真」とは、大阪・豊中市の国有地を大幅値引きする根拠となった「試掘穴」の写真、そのデジタルデータを川内博史衆議院議員（立憲民主党）の依頼で専門家が濃淡を調整し解析した写真プリントだ。

２０１７年に国土交通省が国会に提出したこの「試掘穴の解析写真」がなぜ「決定的な１枚」になるのかを、同日のヒアリングのポイント部分に絞って見ていく。