６月13日、高齢者が起こした死亡事故から約２カ月後の東京・池袋の現場。（撮影／編集部）

高齢者が加害者となる自動車事故が増えている。認知症の人など高齢者を一律に「運転は無理」と見做し、運転免許の返納を求める声も喧しい。しかし、運転能力の個人差は大きく、認知症でも運転には問題がない人もいる。一括りにはできない。

熊本県の山あいに暮らす自営業の男性（56歳）は、朝から落ち込んでいた。もの忘れがひどくなった84歳の父親と運転免許の返納をめぐってまた怒鳴り合いになったからだ。父の車は接触傷だらけ。男性はいつか大事故を起こすのではとヒヤヒヤしている。それでも父は「オレの運転は完璧だ」と聞く耳を持たない。

車のキーを隠すと、父は大声で喚き散らす。地域は公共交通機関に乏しく、車なしで生活は成り立たない。男性は「父にとって運転は『自立できている』という心の支え。免許返納を迫られるのは、存在を否定されているように思えるのでしょう」と話す。

東京・池袋で４月、旧通産省の元幹部（87歳）の車が信号を無視して暴走し母子２人を死亡させた事故は記憶に新しい。警察庁によると２０１８年の75歳以上による死亡事故は前年より42件増の４６０件。運転免許人口10万人当たりの件数は８・２件。80歳以上では11・１件、75歳未満（３・４件）の３倍以上だ。約５６０万人いる75歳以上の免許所持者は、あと２年で６１０万人超と推計される。

「75歳以上は即免許取り上げ」

「認知症で運転なんて怖すぎ」

ネットにはそんな書き込みがあふれる。『産経新聞』は４月の「主張」欄で、免許年齢の上限を定める「定年制」の検討を求めた。こうした声は以前からあり、その意を汲んだのが17年３月施行の改正道路交通法だ。

改正後の同法では、免許更新時に75歳以上の人は記憶力と判断力を問う認知機能検査が義務づけられた。「認知症の恐れ」と判定されると、新たに医師の診察を義務づけられる。認知症と診断されれば免許停止・取り消しとなる。初年は約５万７０００人が「恐れ」と判定され、約３４００人が免許停止・取り消し（手続き中だった人含む）となった。

ただ、検査は当日の年月日を問うたり時計の針を指示通り描いてもらったりという内容で、専門家からは「運転の適性判断には向かない」との指摘もある。認知機能検査で「問題なし」とされながら昨年死亡事故を起こした人は２１０人いた。池袋で暴走した旧通産省元幹部も17年に免許更新した際「問題なし」だった１人だ。