４月２３日、脱原発弁護団全国連絡会の記者会見。（撮影／脱原発弁護団全国連絡会）

「特定重大事故等対処施設」（特重施設）は、福島原発事故を契機として2012年に改正された原子炉等規制法が、テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行なうこととしたことを受けて、故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムがあっても放射性物質の大量放出を防ぐための施設として、新たに設置が義務付けられたものです。

当初、設置期限は経過措置として新規制基準施行から５年の2018年７月でした。その後、審査に時間がかかっているとして原子力規制委員会は、本体施設の工事計画認可から５年に変更しました。2019年４月17日、関西、九州、四国の３社の各原発では、この猶予された期限さえも１年～２年半超過するとして、電力会社連名で規制委に期限延長の圧力をかけてきました。しかも、この設置は基準で決められている適合性審査の必須条件なのに、「更なる安全向上」等とおまけのように装っているのです。

福島原発事故は、耐震バックチェックにおいて当初定めていた３年という期限を経過し長期にわたり基準不適合状態となった原発の運転を、なし崩し的に認めていたことによって引き起こされたものです。脱原発弁護団全国連絡会では４月23日、規制委はこのような圧力に屈することなく、期限を守れない原発は止めるべきであるという声明を発表し、記者会見を行ないました（写真）。