左から稲田朋美（自民）、神本みえ子（立憲）、矢田わか子（国民）、竹谷とし子（公明）、田村智子（共産）、行田邦子（希望）各議員。「党を超えて女性議員で手をつなぎましょう」と田村議員が話すと会場から拍手が起きた。（撮影／宮本有紀）

２０１８年の候補者男女均等法成立後、初めての統一地方選（前半）が４月７日に行なわれ、41道府県議選で２３７人の女性が当選した。過去最高とは言え割合は10・４％で満足な数字とは言えない。夏の参院選も控え、各政党はどれだけ女性候補擁立に力を入れているのか。６日、日本学術会議法学委員会ジェンダー法分科会は東京都内でシンポジウムを開催。各政党にシンポジウム企画実行委員会が質問した結果を公表した。

質問内容は、女性候補者比率の数値目標を設定しているか否か、しているなら何％か、女性枠を活用する予定はあるか、男女候補で求める経歴や能力に違いがあるか、選挙の仕組みを変えたほうがいいと思うか、など。全政党が公認の判断基準に男女差はないと答えているが、女性候補を増やす熱意の差は大きい。

候補者比率の数値目標を全体で50％とする自由や共産、30％とする希望や国民、比例で40％とする立憲に対し、数値目標を設定していないのは自民、公明、維新、社民。地方議会で１０００人を超える女性議員がおり、すべての地方組織に女性がいると記述する共産や、党本部の女性候補者擁立推進チームと各都道府県連に女性候補者擁立担当者をおき女性擁立に尽力しているとする立憲に対し、「女性に特化した対策はしていない」とする社民や、女性を増やす対策について「検討中」としか答えない維新の回答には意欲があまり感じられない。