「女性枠」創設の規約改正のきっかけになった新聞労連の執行部セミナー。労組幹部の経験のある女性たちが登壇したパネル討論のなかで、労連本部の意思決定機関である中央執行委員会に女性がいない問題がテーマになった。2018年９月26日、東京都内で。（提供／新聞労連）

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は１月23、24日の臨時大会で、中央執行委員会に女性枠を設ける規約改正案投票を行ない、賛成１２１、反対５、白票４で可決された。ジェンダーバランスを改善するための是正措置で、従来の中央執行委員（23人）とは別に、最大10人の特別中央執行委員（女性枠）を設け女性役員を３割超にする。

今後は中央執行委員会で条件を詰めたうえで候補者を公募。７月の定期大会で正式に選出し、新体制を発足させる予定という。

現在の中央執行委員長である南彰氏は、委員長就任直前に女性役員ゼロと聞いて驚いたという。「政治部時代に候補者男女均等法の記事を書いていたので、それを論じるメディアの足元が疑義を唱えられる状況であってはならないと感じたし、女性の多くの組合員から、男性社会の新聞社を変えていくために何とかしてほしい、という悲痛な訴えがたくさん寄せられた」と問題を認識していた。

また、女性が意思決定の場にいないことについて昨年12月に１００人以上の組合員から「何らかの是正措置を早急に検討・実行すること」を求める意見書が労連本部に寄せられたことで「一刻も早く緊急的な措置を取らなければならないと思った」と話す。

そして「本来は男女半々が望ましく、特別枠を使わなくても女性の役員が半数になるような将来像を目指す」と抱負を述べた。
（宮本有紀・編集部、2019年２月８日号）