授賞式で挨拶する『琉球新報』滝本匠氏。（撮影／横田一）

『琉球新報』の「沖縄県知事選に関する情報のファクトチェック報道」が「第23回新聞労連ジャーナリズム大賞」を受賞し、１月23日に東京都内で授賞式が開かれた。

選考委員を代表してジャーナリストの青木理氏が授賞理由を説明した。

「全国注視の沖縄県知事選を通じて広がった情報を先駆けてファクトチェック、デマや誹謗中傷で有権者の判断を歪めない環境を作る誌面展開をしたのは画期的。また、新聞社として初めて、ＮＰＯ法人『ファクトチェック・イニシアティブ』のプロジェクトに参加。そのノウハウを新聞労連の記者研修会で共有するなど、ジャーナリストの横のつがなりを実現したことも非常に高く評価する」

『琉球新報』の滝本匠東京報道部長（県知事選取材班キャップ）は受賞後に次のように挨拶をした。

「新聞労連の記者研修の場でファクトチェックの取り組みを話した時に『どういうふうにしたのか』と実践的な質問を受けて驚いた。今年は選挙がありますし、われわれの受賞で全国にファクトチェックが広まってみなさまが取り組み、新聞の役割や面白さをさらに高める『ファクトチェック元年』になれば、非常にいいと思います」

そんな「元年」早々の１月６日、ＮＨＫ「日曜討論」で安倍晋三首相「サンゴ移植」フェイク発言が飛び出し、『琉球新報』は８日に「事実誤認」と指摘する記事をいち早く掲載。「沖縄県知事選でファクトチェックの記事を出してきたことで従来より踏み込んだ書き方をすることができた」（滝本氏）。

琉球新報社は『これだけは知っておきたい　沖縄フェイク（偽）の見破り方』も出版。「県知事選で新しいことをやろう」と提案したフェイクニュース検証の産みの親といえる普久原均編集局長は、同書の前書きで「われわれは、愚直に根気強く、虚構を一つひとつ覆したいと考えている」と記している。政権トップが平然とフェイク発言をする今、ファクトチェックの重要性は増すば

（横田一・フリージャーナリスト、2019年2月1日号）