アパートを建てて一括で借り上げるという賃貸建設管理業の最大手・大東建託株式会社（本社・東京都港区、熊切直美社長）で、社員の自殺が相次いでいる。内幕を探ると、「いい部屋ネット」の宣伝文句から受ける好印象とは裏腹の陰惨な実態が浮かび上がった。

1兆5570億円（2018年3月期）の売上高を誇る大東建託の本社ビル（東京都港区。撮影／三宅勝久）。

Ａさんの自殺

大東建託藤枝支店（静岡県藤枝市）の建築営業社員Ａさん（享年42）が自殺したのは２００７年10月のことだ。２年後の09年秋、遺族は大東建託を相手に、損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こす。審理で浮き彫りにされたのは派手な広告とは似ても似つかない陰惨な職場風景だった。

遺族側によると、Ａさんは携帯電話のＧＰＳ機能で四六時中監視されながら、しばしば１日15時間を超す長時間労働を強いられ、土日もほとんど休めていなかった。

「たいていは１年で辞める。３年いたらベテランだ」と言われる職場にＡさんは５年いた。亡くなるしばらく前から、不眠や口数が少なくなるなどの変化が見られた。「辞めたら」という家族の助言に「今の仕事が終わったら辞める」と話していた。その最後の仕事がトラブルとなり、疲弊した精神に致命的な打撃を与えたのだ。

どんなトラブルだったのか。

Ａさんはある顧客に宛てて「申し訳ありませんでした」と書き残していた。この顧客と支店との間で交わされた「覚書」も発見された。覚書には、支店長と課長、Ａさんの３人が、この顧客に対して約７７０万円を払うという内容が記載されていた。また、７７０万円の負担割合について、支店長と課長、Ａさんの間で「合意」がなされていた。支店長と課長がおよそ各２００万円、Ａさんが３６０万円を払うというものだ。

つまり、Ａさんは上司から３６０万円を払えと再三求められていたのだ。会社に勤めながら３６０万円を払うというのだから尋常ではない。事情はこうだ。

顧客は静岡県内の元旅館主だった。廃業した旅館を壊してアパートと一戸建ての自宅を建てる計画を、Ａさんが担当となって進めた。乗り気でない旅館主を説得して契約にこぎ着けた。だが銀行融資が出ずに頓挫する。解約を嫌がる上司の要求で、計画変更をして再提案する。自宅部分をアパート棟の内部に作る案で、これなら銀行融資が得られそうだった。

再び旅館主を口説き、工事が始まる。しかしまた暗礁に乗り上げる。アパートの工費増額に伴って自己資金が７７０万円増額になった。それに気づいた旅館主が「解約したい」と言い出したのだ。上司はなおも計画続行を要求、Ａさんは板挟みになる。たどりついたのが、「７７０万円」を支店で肩代わりするという案だった。