「時給1500円を！」などとアピールする参加者＝東京・新宿。（撮影／片岡伸行）

「『働き方改革』より最低賃金を上げろ！」「時給１５００円になれば月収24万円だ！」――。全労連（全国労働組合総連合）と国民春闘共闘委員会の主催する「最低賃金の大幅引き上げとディーセントワーク（人間らしく働ける仕事）の実現」を求める日米共同行動が４月15日、北海道から沖縄まで全国15都市で展開された。

米国内でも同日（日本時間16日）、全米サービス従業員労働組合（ＳＥＩＵ）、Fight For $15が時給15ドルなどを求めて声を上げた。共同行動は２０１４年から米国側の要請で実施され、今回初めて日本側の呼びかけで開催。日本国内では20日までに全国35都道府県で繰り広げられる。英国でも５月１日、マクドナルド労働者が「時給10ポンド（約15ドル）」と労働組合結成権を求めてストライキに入る計画もあるという。

ディーセントワークはＩＬＯ（国際労働機関）が１９９９年の総会で「21世紀の主目標」と位置づけ。全労連の調査では「25歳単身者が人間らしく生きていくには都市部でも地方でも月収22万から25万円は必要」とされ、毎月15日をディーセントワーク実現の行動日としている。

午前の雨が上がった東京・新宿のＪＲ新宿駅東口では１２０人の参加者を前に国民春闘共闘の橋口紀塩事務局長が「働く現場の実態を訴え、全国一律の最低賃金の必要性をアピールしたい」などとあいさつ。タクシー業界、公務員、医療現場などの代表がそれぞれ労働実態を紹介し「地方は物価が安いが、車がなくては生活できない。東京の時給が９５８円、全国平均８４８円だが、最低の７３７円が８県も。最低賃金では年収２００万円以下のワーキングプアになり、同じ仕事をしても年収格差が生まれる」などと報告。「全国一律の最低賃金を」と訴えた。約３００人によるサウンドデモも繰り広げ、街ゆく人にアピールした。

（片岡伸行・編集部、2018年４月20日号）