財務省が学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却に関わる決裁文書を改竄した問題で、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」（八木啓代代表）は４月９日、売却と決裁および改竄時に関連する業務に関わっていたとされる財務省理財局と近畿財務局の24人を、公用文書等毀棄罪、虚偽有印公文書作成および同行使罪の疑いで東京地検に刑事告発した。

告発されたのは、同国有地の売却（２０１６年６月決裁）時の理財局長だった迫田英典氏、迫田氏の後任で文書改竄時の理財局長だった佐川宣寿氏をはじめ、元理財局長の田中一穂氏、当時の国有財産審理室長で安倍昭恵氏付きの政府職員だった谷査恵子氏からの問い合わせに応じた田村嘉啓氏、同じく当時の近畿財務局長だった武内良樹氏、同統括管理官として売却を担当した池田靖氏ら。このほか、理財局の総務課や国有財産企画課、国有財産業務課の職員らも告発の対象となった。

告発状提出後、東京地裁内の司法記者クラブで会見した「市民の会」の八木代表は、文書改竄について「削除しただけで改竄とは言えないとか、虚偽内容でなければ改竄には当たらないなどという声もあるが、文書の意味がまったく違っているのだから改竄後の文書は虚偽。

また、改竄前の文書を捨てて新しい改竄文書を国会と会計検査院に開示したのだから、公用文書等毀棄罪も完全に成立している」とし、「最低限守るべきルールが守られないというのは法治国家でも民主国家でもないということ。それが裁かれない国になってはならない」などと述べた。

同会は昨年５月に迫田氏、佐川氏ら７人を公用文書等毀棄罪で東京地検に告発。現在、大阪地検で捜査されている。

「今回の告発は検察審査会に申し立てすることも想定している。検察はきちんと捜査してほしい」（八木代表）とあらためて訴えた。

（片岡伸行・編集部、2018年４月13日号）