チャランケに参加したアイヌの人びと。右から３番目が多原良子さん。左端が畠山敏さん。11月17日、東京都内。（撮影／編集部）

11月17日、東京・八重洲のアイヌ文化交流センターで、「先住民族アイヌの声実現！実行委員会」による、内閣府内閣官房との“チャランケ”が行なわれた。チャランケとはアイヌ語で「談判」の意。互いに自分の主張を談じ合って、判断する、一種の「民衆裁判」（中山千夏氏──小誌10月20日号「はまぐりのねごと」参照）。

今回で４回目となる内閣官房とのチャランケ自体は非公開で行なわれたが、その後、参加者による記者会見が同会場で開かれた。

最初に、「先住民族アイヌの声実現！実行委員会」事務局の出原昌志（アイヌ・ラマット実行委員会共同代表）が、(1)捕鯨の権利、(2)鮭を捕獲する権利、(3)土地の権利、の３点を中心に話し合いが行なわれたことを報告。続いて、この日、チャランケを行なった多原良子さん（アイヌ女性会議代表）は、次々国会での成立をめざすとされる“アイヌ新法”における「アイヌ文化」について、歌や踊りなど「切り取られた伝統文化」ではなく、土地とも密接に結びついたアイヌの生活すべてとしてとらえるべき、と主張したことを述べた。

初めてチャランケに参加した畠山敏さん（紋別アイヌ協会会長）は、(1)かつてアイヌが生活、あるいは利用し、現在は市有地だが未利用の土地を、アイヌ民族の慰霊碑建立や儀式儀礼の場所などに利用、(2)アイヌ民族には川での鮭の特別採捕などという許可は必要ない、(3)アイヌ伝統捕鯨を復活させ、民族の生活面を支える糧としたい、の３点を主張したという。

２００７年９月に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する国連宣言」、翌年国会で決議された「アイヌ民族を先住民族とすることを認める決議」からほぼ10年。遅々として進まない権利回復のなかで、積み重ねられてきたチャランケ。次回は、年度末となる来年３月に予定されている。

（山村清二・編集部、11月24日号）