東京・信濃町の創価学会本部前で横断幕を掲げる創価学会会員ら。（撮影／及川健二）

総選挙の投開票日の10月22日、安保法制や共謀罪の廃止を求める創価学会員有志らによるサイレントアピールが、雨が激しく降る中、東京・信濃町の学会本部前で行なわれ、約30名が参加。「日本を戦争に導く安保法制と共謀罪法の廃止のために闘え！」という横断幕を掲げた。

元学会職員の野口裕介さんは「近年、安保法制や共謀罪法が強行採決された。公明党がそこで自民党に加担して、賛成に回っている。池田大作名誉会長の“絶対平和”の思想から言えば、現状の公明党や創価学会本部がそれらを容認する方針は間違っている。学会本部前にて、牧口・戸田・池田の創価三代会長の姿勢に立ち返るべきだとアピールしたい」と今回の行動の意義を語った。
現状の公明党については「大衆のために・大衆と共に……という元々の信念を
失っている。自民党という権力側に付いてしまって、“与党ぼけ”したのか、
大衆のためにという視点を忘れてしまった」と切り捨てた。

同じく元学会職員の滝川清志さんは公明党について「明らかに変質し、信念を失っている。牧口初代会長は治安維持法によって獄死させられた。共謀罪法は治安維持法と違うとはいえないと思う。思想に殉じていった初代会長の精神を思うと、いまの共謀罪は廃止しないといけない」と語った。

（及川健二・日仏共同テレビ局France10記者、11月３日号）