「告発は国民の怒り」と訴える原告と弁護人ら＝10月16日、司法記者クラブ。（撮影／片岡伸行）

国会の冒頭解散で疑惑がウヤムヤにされる。事実解明のためにはもはや刑事告発しかない――。大阪府豊中市の国有地を８億１９００万円“値引き”し、安倍晋三首相・昭恵夫妻と関係のあった森友学園（大阪市）に売却した問題で、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」有志１０３人は10月16
日、売却に関わった当時の近畿財務局国有財産統括管理官・池田靖氏と、財務省理財局長（当時）として「記録は廃棄した」などと国会答弁した佐川宣寿氏（現・国税庁長官）の２人をそれぞれ背任罪、証拠隠滅罪に当たるとして、東京地検に刑事告発した。

告発状提出後、「市民の会」の醍醐聰・東京大学名誉教授、池住義憲・元立教大学特任教授、児童文学作家の佐々木江利子さん、元ＮＨＫディレクターの根本仁さんら原告と代理人が東京・霞ヶ関の東京地裁内・司法記者クラブで会見。「すでに先行して２件の刑事告発があるが、その後、新たな事実が明らかになった」とし、「２０１６年３月から５月とされる音声記録では、池田氏と思われる人物が『理事長がおっしゃるゼロ円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、今やっています』と発言。これほど明確な背任はない」と指摘。また、佐川氏は「事前に価格を提示したことはない」「（パソコンデータは）自動的に消去され、復元できない」などと答弁したが、「その後、理財局次長が『自動消去システムはない』と訂正、麻生太郎財務大臣も『データの廃棄・消去を延期している』と発言。佐川氏の答弁は虚偽で証拠隠滅に当たる」とし、「原告は１０３人だが、背後に多くの国民の怒りがある」と訴えた。

同日はまた、「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川敦彦氏が、「腹心の友」加計学園獣医学部新設を認定した安倍首相を「詐欺幇助」の疑いで山口地検に告発状を提出した。

（片岡伸行・編集部、10月20日号）