３月31日の卒業式処分発令抗議・該当者支援総決起集会。参加約80人。（撮影／永尾俊彦）

今年の都立学校卒業式の君が代斉唱の際の不起立などを理由に戒告の懲戒処分にされた３人の教職員の処分発令に抗議し、支援する集会が３月31日に都内で開かれた。もう一人まだ処分が発令されていない教師がおり、今年の卒業式の不起立など不服従は合計４人。

東京都教育委員会が２００３年に卒業・入学式などの君が代斉唱時に都立学校教職員に起立斉唱やピアノ伴奏を義務付けた10・23通達を出してからこれまでの被処分者はのべ４７７人にのぼる。

集会では、この13年間毎年処分された教職員がおり、今年初めて処分を受けた人もいたことから、「これは、都立学校の教職員が13年たっても10・23通達を何とかしたいと思っているということだ」という全体状況の説明があった。

処分を受けた教員は、「君が代は侵略戦争のシンボル。君が代斉唱の際、最初は立っていたが、（やっぱり立てないと）途中でへたりこんでしまった。生徒には正しいと思うことを伝えたい」「10・23通達が出されてから教職員は言いたいことが言えなくなってしまった。こういうのをファシズムと言うんだと思った。戦争する国にする流れに加担したくない」などと起立できない理由を語った。

だが、都教委の管理は異常なほど強まっている。今年初めてのこととして、処分された教職員に対して、３年間「実績・行動記録報告書」を校長が作成し、学校経営支援センターに提出させるようになったことが報告された。これは、不服従の教職員を３年間監視するということだ。

処分された教職員側は次々と処分取り消しの裁判を起こし、戒告までは違法ではないが、減給以上は裁量権の逸脱という判決を勝ち取ってきた。加藤文也弁護士は、「戒告もやりすぎという判決を取りたい。これは憲法を守り、次の世代を育てるためにも重要な闘いだ」と語った。

（永尾俊彦・ルポライター、４月８日号）