水島朝穂氏は、「軍人」が政治の中枢に入ることを危惧する。（２月26日、東京・中野。写真／星徹）

「野党共闘で戦争法廃止」を目指す集会が２月26日、「市民連合」と総がかり行動実行委員会の共催で東京・中野にて行なわれた。会場は約800人で沸き立った。この日は、1936年に発生した軍事クーデター「二・二六事件」から80年にあたる。

民主・維新・共産・社民・生活の野党５党は２月19日、衆院に安保関連法廃止法案を共同提出し、今夏の参院選などで共闘することで合意した。集会当日には、民主と維新が３月中に合流することでも合意。

集会では、野党各党から挨拶があった。共産党の小池晃副委員長は、「究極の談合」との批判に対し、「安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻す。これほど明確な大義はない」と述べた。

水島朝穂早稲田大学教授（憲法学）は講演で、安保関連法と昨年６月に改定された防衛省設置法との関連に注意を促した。

新しい防衛省設置法の12条は、幕僚長ら自衛官（制服組）が防衛大臣を直接補佐できる、と規定する。改定前は、防衛省内文官（背広組）が優位にあった。

水島氏は「安保関連法を制服組の論理で進める仕組みができてしまった」と憂え、憲法に緊急事態条項を入れようとする動きも合わせて、「静かな形での『二・二六事件』を危惧する」とした。そして、「立憲主義を回復させるまで、たとえ『嫌い』でも、（野党共闘を維持するために）一緒にやっていこう」と訴えた。

（星徹・ルポライター、３月４日号）