辺野古の埋立承認取り消しを報告する翁長知事。（10月13日、沖縄県庁。撮影／本誌取材班）

米軍普天間基地の移設計画で、沖縄県の翁長雄志知事は10月13日、沖縄県庁で記者会見し、名護市辺野古沖の埋め立て承認について、「取り消すべき瑕疵が認められた」と述べ、取り消したことを正式に表明した。

また、翁長知事は、沖縄県が７月16日、埋め立て承認の法律的な瑕疵を検証する第三者委員会の報告を受け、関係部局で内容を精査。第三者委員会の結論を受けて、９月14日に取り消しに向けた行政手続きに入ったことを表明する記者会見を行なった経緯などをコメントとして読み上げた。

記者会見の中で翁長知事は「知事就任から約10カ月、今日までいろんな形でこの問題は、多くの県民や国民の目に見ていただいた」と述べたうえで「戦後の70年のあり方、現在の沖縄の過重な基地負担をしっかりと多くの県民や国民の前で議論がされるところに一つは意義があると思う」と埋め立て承認の取り消しの理由を語った。

さらに、政府との約１カ月間に及んだ集中協議を振り返り「（政府側には）沖縄県民に寄り添って県民の心を大切にしながら、問題を解決していきたいというような気持ちが、集中協議の中にもなかった。今回、取り消しの手続きの中で意見の聴取、聴聞の期日を設けたが応じてもらえなかった」とこれまでの経緯を説明し「陳述書は出してもらいましたけど、聴聞には応じてもらえなかった。内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添ってこの問題を解決していきたいというものが、大変薄いのではないか」と安倍政権の対応を批判した。

翁長知事が承認を取り消したことで、防衛省が今後、承認取り消し無効を求めて国土交通省に行政不服審査請求を行なう可能性が高まった。その場合、国土交通省は沖縄県の弁明書や防衛省の反論書などを基に審理を進め、防衛省の請求を認めるか棄却するかを判断することになる。

（本誌取材班、10月16日号）