日本外国特派員協会で記者会見する翁長雄志沖縄県知事。（5月20日、東京・千代田区。撮影／伊田浩之）

５月27日から訪米中の翁長雄志沖縄県知事は同20日、東京都千代田区の日本記者クラブと日本外国特派員協会でそれぞれ会見し、辺野古への新基地建設について「海上での銃剣とブルドーザーでの基地建設が始まった様相を見せている」と述べ、日本政府の姿勢を批判した。

日本外国特派員協会での会見で翁長知事は闘い方について次のように話した。

「日米両国という大きな権力を相手に、小さな島が戦うのは大変なことです。しかし27年間の米軍の施政権下で、銃剣とブルドーザーで奪われた土地を、プライス勧告で1956年に強制買い上げすることになったんです。そのとき沖縄は裸足で芋を食べながら暮らすような貧しい生活ですから、のどから手が出るほどお金が欲しかったんでしょうけれど、保守も革新も関係なく、心を合わせ土地を売らなかったんです。だから沖縄の基地は民有地と行政が持っている。だから反対という話ができるわけなんです。辺野古は今のやり方でいくと、必ずできないようになるだろう。しかしどういう理不尽なやり方で建設をするか見えないので、予測は僭越ですから申し上げません」

24日には、「５・24首都圏アクション国会包囲ヒューマンチェーン」（同実行委員会主催）があり、約１万５０００人（主催者発表）が国会を囲んだ。沖縄の人たちの思いは共感を広げている。

（伊田浩之・編集部、５月29日号）