５月17日に米軍の新型輸送機「オスプレイ」がハワイで訓練中に墜落事故を起こしたが、米国国防総省は、横田基地への配備を見直す考えのないことを明らかにした。

しかし、安倍晋三首相も舛添要一都知事も、横田基地へのオスプレイ配備に異論を唱えようとしていない。野党議員秘書はこう話す。

「安倍首相は戦後レジーム脱却を掲げて憲法改正に邁進していますが、不平等な日米地位協定を見直す姿勢は皆無。それで米軍住宅上空にはオスプレイは飛ばないのに日本人の住宅街の上は飛べる不平等が罷り通っている。２００８年３月に民主党と国民新党と社民党で日米地位協定改定案をまとめましたが、実現していません」

15日の舛添知事の定例会見で、横田基地へのオスプレイ配備について聞いたところ、「国の専管事項。知事には権限がない」と逃げの答弁。「全国知事会に訴え、国会に日米地位協定改定を働きかけることは可能」と指摘したが、「東京都選出の国会議員もいる」と自ら動く姿勢は皆無だった。ちなみに日本と同じ敗戦国のドイツは、低空飛行の制限など米軍機に国内法の“縛り”をかけている。

22日の都知事会見でも「五輪開催地・東京の横田基地へのオスプレイ配備は不適切、似つかわしくないと思わないのか。五輪施設への墜落の恐れもある」と質問したが、舛添知事は「オスプレイはテロ対策や防災に役立つ」と防衛省寄りの答弁をするだけ。都民の命や安全を守るために、米国に異議申し立てをしたり、安倍首相に「米国政府に横田基地配備見直しを求めてほしい」と要請する考えは明らかにせず、軍事の専門家からのヒアリングすら行なわない考えを強調して事足りるとする。五輪開催地・東京へのオスプレイ配備の理由すら問い質さない安倍首相と舛添知事は、「対米従属」「オバマのポチ」などと呼ばれても仕方がない。

（横田一・ジャーナリスト、５月29日号）