会見で勝利宣言を行なう原告ら（前列右から４人）と中野和子弁護士（左端）。（撮影／渡辺仁）

セブン－イレブン本部が弁当や総菜・牛乳などの見切り販売（値下げ販売）をオーナーに禁止させている違法性を問うた裁判で、東京高等裁判所は八月三〇日、オーナー側の訴えを全面的に認め、セブン－イレブン・ジャパンに対して、原告オーナー四人に損害賠償金「一一四〇万円」を支払うよう命ずる判決を出した。

　斎藤隆裁判長は判決文で、加盟店オーナーを独立した経営者であると認めた上で、セブン－イレブンの指導について、見切り販売を行なうと契約更新をしないと強制したなどと指摘、独占禁止法の優越的地位の濫用にあたると判断した。

　二〇〇九年六月には、オーナー側からの告発で公正取引委員会がセブン－イレブン本部に立ち入り調査に入り、排除命令を出していた。セブン本部はそのとき、「加盟店の廃棄品の原価を本部が一五％負担する」と提案して幕引きをはかり、抜本解決を避けてきた。だが、今度の判決でもう逃げることができなくなりそうだ。

　原告オーナーと弁護団は、判決後の記者会見で、「四年前に公取委の排除命令が出ており、損害賠償が認められるのは当然だ」と勝利宣言。原告の須田康市さんは「勝訴したが、賠償額は一〇分の一にも達しておらず不服だ」と語った。

　今回の見切り裁判や「コンビニ見切り制限一一〇番」などでオーナーを支援してきた中野和子弁護団長は、「本部の判断で見切り販売を行なっているのは一万五〇〇〇店中、一％にすぎない。このフランチャイズ契約は不平等だ」と指摘、フランチャイズ規制法の必要性を強調した。

　これでコンビニ弁当などの見切り裁判は、福岡地裁に次ぐオーナー側の全面勝訴に。セブン－イレブンが最高裁に上告しても、最高裁では新たな証拠調べなどをしないことから、このまま確定する可能性が高い。

（渡辺仁・経済ジャーナリスト、９月６日号）