JA北海道中央会はこのビラ配布を参院選後に再開した。（提供／JA北海道中央会）

　反原発、消費増税、ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）……すべてが私たちの生活にとって重要な政治課題だが、団体が選挙中にそうしたビラを配布することは違法だと「注意」し、ビラ配布をやめさせる選挙管理委員会が現れた。

　参議院議員選挙中の７月11日、札幌市選挙管理委員会（笹出昭夫委員長）は、TPP反対のビラを配布していたＪＡ北海道中央会に、公職選挙法第201条６（政治活動の規制）を理由に「注意」。ＪＡ側はビラ配布を中止した。ビラには各政党の主張など一切書かれていない。

　札幌市選管は「北海道選管と協議の上で注意したもので、法解釈は間違っていない」と繰り返すが、「憲法との関係は検討したのか」と聞くと「していない」……。さらに問題なのは、この「注意」が安倍晋三自民党総裁が札幌入り（13日）する直前に行なわれていることだ。

　17日に中央選挙管理会に申し入れをした「選挙運動の権利を守る共同センター」（日本国民救援会など３団体）は同市選管の行為を「対立する主張の一方に事実上くみした公職選挙法違反の行為」と指摘している。

（片岡伸行・本誌編集部、７月26日号）