福島原発告訴団主催の「福島原発事故の厳正な捜査と起訴を求める大集会」が５月31日（金）、東京・日比谷野外音楽堂で開催された。

　平日の午後でありながら、福島県民を中心に全国から1000人を超える告訴・告発人や支援者らが参加。国会で「子ども・被災者支援法」が成立しても「そのための予算が１円もついていない」ため、掛け声倒れに終わっている実態や、「子どもの靴底に鉛を張って」自衛するしかない福島県内の現状などが、次々と報告された。

　集会では、

「巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、日本社会の信頼は損なわれる」

「責任ある日本社会を構築するためには、企業、国の犯罪が正しく追及されることが必要」

　とする決議文の採択後、参加者らが一斉に東京地検前へと移動。今年２月22日の「東京地検包囲行動」には約800人が参加し、同地検前の歩道は身動きできないほどだったが、今回はさらに、日比谷公園側の歩道まで参加者らで埋め尽くされる。

　そして、捜査に当たる検事らを“激励”すべく、「地検は起訴せよ！」「福島の叫びを聞け！」とのシュプレヒコールが夕刻の霞ヶ関官庁街にこだました。

（明石昇二郎・ルポライター、６月７日号）