福島県福島市内のモニタリングポスト。（撮影／Greenpeace・Jeremie Souteyrat）

　国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンでは海外から放射線専門家であるスタッフを招き一〇月一六日から一九日まで福島県福島市と飯舘村で、それぞれ三一五カ所、九五カ所の放射能調査を行なった。調査は今回で一三回目。

　福島市に関しては「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が福島県内のモニタリングポスト周辺を計測して「文部科学省のモニタリングポストは意図的に低線量を提示か」と問うていたのを受けたもの。モニタリングポストから〇メートル、五メートル、一〇メートルの各地点を計測した。結果、計測した四〇カ所のモニタリングポストの七割以上で、設置地点より周辺のほうが高い数値が出た。明らかにモニタリングポストのごく周辺のみを除染しているところや鉄板やコンクリートを「台」にしてある例もあり、それが数値が低く出る原因だという可能性があると思われた。これでは住民に誤った安心感を与えることになる。グリーンピースは一〇月二三日に記者会見を開き、政府にモニタリングポストの再評価を求めた。

　こうした市民の動きに応えたのか、一一月七日になって政府が、モニタリングポストの表示線量が低いのは、装置脇の鉛のバッテリーが原因として、六七五台について改修工事の実施を明らかにした。

　しかし、「そこだけ除染」や他の「遮蔽物」については検証されておらず、何よりも大事な意図は解明されていない。

　放射線防護の基本は、汚染源から離れることであり、本来こうした地域では、避難・移住がサポートされるべきなのである。

「汚染を過小評価し、賠償額が増えてしまうので避難する人々の増大を防ぎたい」――という意図が政府になかったのかを問うべきだ。

　今回の放射能調査の計測データは http://www.greenpeace.org/japan/monitoring/13th/

（鈴木かずえ／グリーンピース・ジャパン　エネルギー・核問題担当、11月16日号）