芸能人の母親が生活保護を利用していたことを契機とした、テレビ局による生活保護へのバッシング報道について、法律家や支援者、研究者らで作る「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は九月六日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に対し、放送内容の審議を要請した。放送倫理基本綱領・日本民間放送連盟放送基準等に照らし、「放送倫理違反」があるとしている。

　問題とされているのは、五月二四日から六月三日までに放送されたテレビ朝日系、ＴＢＳ系、フジテレビ系の各番組。レアケースである芸能人の道義的問題をあたかも不正受給であるかのように報道したり、「追跡　生活保護“不正受給”問題の闇」といったテロップを流しながら、不正受給の実態が一件も出てこない番組もあったことなどが指摘されている。

　バッシング報道を背景に、生活保護を抑制しようとする政治的な動きも顕著だ。八月一七日に政府が閣議決定した二〇一三年概算要求基準では、生活保護削減が明記される異例の事態になった。

　同会議は「貧困が拡大する中で生活保護予算を削減すれば看過しがたい悲劇が起きる」として、八月二二日、声明「声なき弱者を犠牲とすることを国是にしてよいのか～生活保護を『生け贄』とする平成二五年度予算概算要求基準を撤回せよ！」を発表。九月四日までに団体九一、個人八三七、合計九二八の賛同が集まった。当事者からの声も多く寄せられ、「（夫妻ともに病気療養中だが）病気になる前は働いて、働いて、税金を納めてきました。税金が納められなくなったら餓死が待ち受けている日本はどうかしています」といった切実な訴えが目立つ。

　法政大学教授（ジャーナリズム論）の水島宏明さんは五日の記者会見で、「報道であれば当然行なうべき裏取りをせず、感情を煽り立て誤解・偏見を助長する報道が見受けられた」と批判。年末に向け生活保護基準の切り下げが危惧される中、制度を守ろうとさまざまな人が声を上げている。（http://seikatuhogotaisaku.blog.fc2.com/）

（清水直子・ライター、９月14日号）