左から大江健三郎氏、宇都宮健児弁護士、木村結氏＝９月７日の記者会見。（撮影／古川琢也）

　脱原発の法制化を目的とした日本で初めての法案「脱原発基本法案」が九月七日、国民の生活が第一、社民党などの議員により衆議院に提出された。

　作家の大江健三郎氏、ルポライターの鎌田慧氏、宇都宮健児弁護士などが代表世話人を務める市民団体「脱原発法制定全国ネットワーク」が法案をまとめ、議員たちに働きかけて実現した。脱原発を「遅くとも二〇二〇年から二五年までのできる限り早い三月三一日までに実現されなくてはならない」（第三条一項）とするほか、同四項では、最新の科学的知見に基づく災害防止基準に適合しない限り、原発の運転を認めないなどと定めている。「最新の科学的知見」に基づく災害防止基準は、「脱原発法制定全国ネットワーク」の見解によれば現時点で存在せず、大飯原発の再稼働も違法と判断されるという。

　法案は次期国会での継続審議がすでに決定。七日時点で民主党、みんなの党などを含む一〇三名の衆参両議員が賛同しているが、日本共産党では「手続きが拙速に過ぎ、十分な検討をする時間がない」（国会対策委員会事務局）として、賛否を保留している。

　七日に行なわれた代表世話人の記者会見によれば、同法案を着想したのは約一カ月前で、国会提出までごく急ピッチで漕ぎ着けたもの。だが、代表世話人の一人である木村結氏（脱原発・東電株主運動）は「拙速との批判もあるが、ものごとにはスピードが大事。原子力ムラの巻き返しが加速している今だからこそ、ぜひこの法案を通してほしい」と語る。法案可決には国会議席の過半数が必要になるが、「この法案に賛成か反対かは、次の選挙における決定的なリトマス試験紙になりうる」（河合弘之弁護士、同ネットワークの代表世話人の一人）としており、法案を次の選挙の最大の争点としてほしいという考えだ。

（古川琢也・ルポライター、９月14日号）