東京東部労組阪急トラベルサポート（ＨＴＳ）支部（塩田卓嗣支部長）が、派遣先である阪急交通社の団体交渉拒否をめぐって救済を申し立てていた不当労働行為事件で、東京都労働委員会は一〇月二一日、阪急交通社に同支部との団体交渉に応じるよう命じる組合側勝利の命令を交付した。

　今回の命令で都労委は、組合の主張を認め、派遣先である阪急交通社が作成したマニュアル、指示書等の存在から、「派遣先である会社は、その労働者の基本的な労働条件である派遣添乗員の労働時間等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる場合に当たる」とし、派遣先の阪急交通社が阪急トラベルサポート所属派遣添乗員の労働条件、労働時間を実質上決定していることを明確に認定。労働組合法上の「使用者」に該当するとし、阪急交通社の団体交渉拒否を「不当労働行為である」と断じた。

　組合は「添乗員の労働時間はツアーを企画する旅行会社が実質上決定している。そうである以上、添乗員派遣会社の労働組合が、派遣先旅行会社に団体交渉を申し入れた場合、旅行会社はそれに応じる義務がある、ということになる」と述べ、今回の命令を多くの派遣添乗員に広げていく決意を固めている。

（菅野存・全国一般東京東部労組委員長、10月28日号）