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相次ぐ閣僚・幹部の沖縄「詣で」――沖縄への“恫喝”に強まる県民の反発

2011年11月8日9:46AM

 野田佳彦内閣の閣僚・幹部の「沖縄詣で」が続いている。川端達夫総務相(沖縄・北方担当相)(一〇月一一日)、北澤俊美前防衛相(民主党副代表)(同一三日)に続き、一川保夫防衛相(同一七日)と玄葉光一郎外相(同一九日)が沖縄入りして、仲井眞弘多県知事や稲嶺進名護市長と会談した。だが、「詣で」ではなく、恫喝に行っているのが実情だ。

『沖縄タイムス』によると、北澤氏は仲井眞知事との会談後、記者の質問に答え、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について「どんな困難があってもやり抜いていく」と知事に伝えたことを明らかにした。〈はっきり言って、これは恫喝である。強大な政治権力をもつ政権党の大幹部が、お願いをする相手の首長に言う言葉だろうか〉(同紙一〇月一五日社説)

 就任時に「沖縄の負担軽減は大事なので、踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄の皆さんに向き合っていく」(九月六日『朝日新聞』など)と語った玄葉外相も、意識のずれが目立った。玄葉外相は〈名護市では「(県外移設の)努力や試みがあったことを理解してほしい」と述べたが、稲嶺市長は「われわれには努力も試みも感じられない」と反論。「これ以上の負担には耐えられないというのが県民の率直な意見だ」と指摘した〉(『琉球新報』一〇月二〇日)

 辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は「民意を活かすのが政治。野田政権は、日米合意見直しを米国と交渉するべきで、合意履行を沖縄に迫るのは民主主義を踏みにじる行為だ」と憤る。

 なお玄葉外相は、週二回の開催が定例となっている記者会見を一〇月四日以来開かず、記者クラブメディアを主にした「ぶら下がり」で対応している(二五日現在)。説明責任についてどのように考えているのだろうか。

(伊田浩之・編集部、10月28日号)

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