北海道在住の弁護士や研究者らが一〇〇〇人規模の原告団と一〇〇人体制の弁護団による原発廃炉訴訟の準備を進めている。七月七日夜、札幌市内で開かれた設立会には各地から約三〇〇人が集まり、関心の高さをうかがわせた。

　この日発足した「泊原発の廃炉をめざす会」が廃炉措置を求めているのは、北海道南部の泊村で北海道電力が稼働させている泊発電所。道内唯一の原発サイトで、一九八八年に試運転を開始して今年二四年目を迎える一号機、九〇年完成で二二年目の二号機、二〇〇九年春に初臨界に達して三年目の三号機を擁している。〇九年度には、道内の年間発電電力量の二九％をこれら三基が発電した。

「めざす会」共同代表の市川守弘弁護士は「東京電力・福島第一原発の事故は、これまでの安全対策が無意味だったと証明した。もし泊原発で同様の事故が起きたら、北海道にとって最も重要な農業、漁業、観光業は崩壊する」と、訴訟の必要性を説明。憲法第一三条が保障する人格権に基づき、今年一〇月までに、北海道電力を相手取って原発廃炉を求める訴訟を札幌地裁に起こすという。

　裁判費用をまかなうために一口一〇〇〇円で会員を募り、どの会員も希望すれば原告団に加われる仕組みにした。同じく共同代表の常田益代北海道大学名誉教授（美術史、建築史）は「原発を廃しても質の高い生活を保つことができると、多くの市民が理解し始めている。脱原発の意識はどんどん高まっている」と手応えを語った。

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（平田剛士・フリーライター、７月１５日号）