共同代表に選ばれた福士敬子・東京都議会議員。（撮影／『週刊金曜日』編集部）

　全国の地方議員と市民が連携し「反原発」のうねりを――。東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全国の自治体議員・市民で構成する「反原発自治体議員・市民連盟」の結成式が五月二二日、東京都内の水道会館で行なわれ、浜岡原発のある静岡をはじめ、埼玉、大阪など全国各地の地方議員や市民ら二二五人が参加した。
 
　同連盟は、布施哲也清瀬市議（当時）の呼びかけにより今年一月に「反原発」議員連盟準備会として発足したが、その後実際に事故が起きてしまった。国会議員レベルでの議連は存在せず、原発を継続・建設する動きに対抗していくためには地方の連帯が不可欠になるとの理由から、自治体議員に加えて市民も含めた会の結成に繋がった。

　参加した市民からは「立場を明確にしてない議員にも声をかけるべき」「自分が住む自治体の議員を連盟に引き入れることが、市民の役割」などの意見が上がった。
会の事務所は、反原発運動を展開している「たんぽぽ舎」（東京都千代田区三崎町、電話 03・3238・9035）に置く。

　当面の具体的な行動としては各自治体の議会で反原発の議論を活性化することや、七月一六、一七両日にわたって実施される「浜岡原発は廃炉しかない」講演会などへの参加などを決めた。

　共同代表に選ばれた福士敬子・東京都議会議員は、「全ての原発を廃止するまで市民と一緒に行動していきたい。皆さんのお力添えを」と訴えた。

　共同代表には福士氏の他に、前出の布施氏、相沢一正・東海村村議、佐野慶子・静岡市議が選出された。

　結成式後半には、國學院大學教授で市民エネルギー研究所の菅井益郎氏が記念講演として、福島県飯舘村の現地調査や放射能汚染の実態を報告した。

（野中大樹・編集部、５月27日号）