一九八七年のＪＲ発足時に組合差別で不採用となった国労組合員を原告とする四つの裁判の原告団は四月一二日、正式に政府の解決案を受け入れた。この「解決」では、約二〇〇億円の和解金・訴訟費用・団体加算金の支払いが約束されたが、最も重要視してきた「雇用」については未解決であり、「政府が努力する」にとどまっている。
　そこで現段階の認識を共有し、今後の闘いについて確認するために六月一二日～一三日、国労の原告団北海道協議会は約一〇〇人を集め音威子府で合宿を開催した。
　国鉄闘争共闘会議の二瓶久勝議長は「雇用が獲得できていない現状は道半ばの五〇点」としながらも、「いまの政治状況では一定の成果だ」と総括。加藤晋介主任弁護人は、「企画・中曽根康弘＋監督・瀬島龍三による{総評と国労皆殺し}のシナリオに対抗し金字塔を打ち立てたとはいえないが、瀕死の状況から反撃に転じ最後に一矢報いた闘いだった」と振り返った。
　家族会からは「最終解決後はこの貴重な経験を生かし、少しでもみなさんに返していきたいとおもっています。そのためにも、もう少しだけみなさんのお力添えをお願いします」との訴えがあった。
　残る「雇用」についてＪＲ各社は渋っているが、ＪＲが旧国鉄を引き継いだ会社であることは明白だ。道義的立場からも採用要請に積極的に応えるべきだろう。

（糟谷廣一郎・本誌総合企画室）