1月24日午後、東京・新宿の街を行く「サイレントデモ」。緊急事態宣言下、厳寒、雨模様と悪条件にもかかわらず約70人が参加した。（撮影／西村仁美）

１月24日、「ＤＨＣはヘイトをするな！新宿サイレントデモ」が開催された。雨模様の寒空、緊急事態宣言下の日曜ではあったが、集まった約70人（主催者発表）が「差別をするＤＨＣの商品は買いません！」の横断幕を先頭に行進。抗議と不買運動を訴えた。

化粧品販売会社ＤＨＣ（東京都港区）の公式サイト上に差別的な文書が掲載されたのは昨年11月。ＤＨＣ会長の吉田嘉明氏が、サプリメント販売で競合しているサントリーのＣＭを評して「起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」「ネットではチョントリーと揶揄されている」など民族差別むき出しの暴言を掲載。それ以降、謝罪も訂正もないまま今に至っている。吉田氏は過去にも人種差別発言を繰り返した。それに対し「＃差別をするＤＨＣの商品は買いません」というハッシュタグによる「ツイッターデモ」がトレンド入り。多くの人々が批判の声を上げた。

街頭デモの主催者は「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」。同会は２０１７年１月、ＤＨＣの子会社「ＤＨＣテレビ」（当時はＤＨＣシアター）制作の番組「ニュース女子」（東京ＭＸで放送）が沖縄・高江の米軍基地反対運動に対し差別と偏見に満ちた内容で報じたことに抗議活動を開始。同番組の当該回は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の審議で「重大な放送倫理違反があった」とされ、後に東京ＭＸも同番組の放送を中止。だがＤＨＣテレビは「放送内容は真実だ」と反論する。