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横浜カジノ反対「市長リコール運動」に弾み 
受任者1万5000人突破

片岡伸行|2020年1月30日12:28PM

目標達成を報告する広こしゆみこ代表(中央)ら。1月10日、横浜市内で。(撮影/片岡伸行)

「横浜のカジノを止めよう!」と林文子市長のリコール運動を提起している横浜市の市民団体「一人から始めるリコール運動」は1月10日、同市内で会見を開き、昨年8月末から募集を開始した「受任者」の数が「年内目標1万人」を上回る1万5000人を突破したとし「7月からリコール署名を実施したい」(広こしゆみこ代表)と、具体的な時期を明らかにした。

市長のリコール(解職請求)は横浜市の有権者の約6分の1、約50万人の署名を2カ月間で集めることができれば議会を通すことなく成立する。その署名集めをするのが「受任者」で、同団体では「最終的に5万人(1人10人で50万人)」の目標を掲げ、市民への呼びかけを展開。わずか4カ月間で目標を大きく上回ったことで、運動に弾みがつきそうだ。

広こし代表は「昨年10月末に3589人、11月末に7580人、12月末に1万3881人となり、1月9日現在で1万5363人に」と受任者の推移を示し、「政党や組織に頼らず、市民一人ひとりが変わらないと横浜は変わらない」とし「4月までに3万人、6月までに5万以上(の受任者)をめざし、7月にはリコール署名をスタートさせたい」と述べた。

会見には市内各地で受任者となった市民約60人が参加。カジノ誘致候補地となっている同市中区をはじめ各区の受任者からは、「カジノは博打。夫が、カネがないから博打をやると言ったら賛成しますか?」「中学の給食がいまだにない横浜。なのにカジノを作るなんて許せない」「横浜市長選の投票率(2017年)は30%台と異常。リコールを成立させることで市民の意識を変える起爆剤に」、「ギャンブルで負けた人のカネで教育や福祉をやってほしくない」――などの声が上がった。

政界はカジノ汚職で揺れているが、カジノをめぐる全国初の市長リコールが現実味を帯びてきた。

(片岡伸行・記者、2020年1月17日号)

 

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