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10原発でテロ対策遅れ、最長２年半運転停止も
脱原発弁護団全国連絡会｜2019年6月1日7:00AM
４月24日、規制委は期限の延長を認めないことを決めました。当然の判断です。しかし、規制委は川内原発について、本来免震施設であるべき緊急時対策所を免震ではなくてもよいとし、原則運転期間40年を超えた東海第二原発で４基目の稼働を許し、40年ルールを形骸化するなど、妥協し続けてきました。
設置期限がきた原発については運転を認めないとの態度を堅持するよう、監視し続ける必要があります。当然ながら、テロ攻撃をされないという保証はないのですから、そもそも猶予自体おかしいのです。
原発の差し止めを求める裁判においても、住民側はこの問題を主張していますが、裁判所は１層～３層（設計基準内）が万全なら問題ないという３・11以前の安全神話のような判断や国がやるべきことだから不十分でもよい等として実質的な安全性の判断はしてきませんでした。
今一度福島原発事故の教訓を裁判所も規制委も真摯に受け止めてほしい。
（脱原発弁護団全国連絡会、2019年５月31日号）
