望まぬ妊娠防ぐ緊急避妊薬
安全で迅速な入手環境を
宮本有紀｜2019年5月24日11:00AM
左から遠見才希子氏、福田和子氏、司会を務めたＮＰＯ法人ピルコン理事長の染矢明日香氏。染矢氏は性被害の対象となる子どもへの性教育の必要性についても指摘した。（撮影／宮本有紀）
緊急避妊薬（アフターピル）は、妊娠のリスクを抱える女性が性交後72時間以内に服用すれば、高い確率で妊娠を防ぐことができる薬だが、日本で入手するには処方箋が必要だ。病院が近くにないとか、休日・深夜であるなどの理由で受診できない場合は入手できないため、オンライン診療や薬局での販売が求められてきた。
現在、厚生労働省で緊急避妊薬のオンライン診療による処方が検討されている。だが性犯罪被害者に限るとか、妊娠が防げたか３週間後の受診を求めるなどの条件付きでの検討のようだ。また、薬は６０００円から２万円と高額で手が出ない人もいる。必要とする人にとってハードルが高いのが現状だ。そのため緊急避妊薬の安全で迅速なアクセス確保を考える勉強会が５月16日、衆議院第１議員会館で行なわれ、国会議員らも含め約１３０人が参加した。
