入植地拡大や他国の占領など、数々の違法行為で国際的な非難を浴びているイスラエル。その輸出製品に対して世界的なボイコット運動が展開中だが、日本ではそうした製品の一つであるワインの販売が問題になっている。

このワインは、食品卸売り会社のナチュラエル（東京都千代田区）が扱っており、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ人の土地を暴力で強奪した入植地や、軍事占拠したシリアの領土・ゴラン高原で栽培したブドウを原料とするものが含まれている。

このため17年９月には、東京都の銀座三越で開催されたイスラエル製ワインの店頭販売イベントが、市民団体の抗議で、販売商品の大幅縮小とイベント期間の短縮に追い込まれていた。

一方、結婚式場等を経営する東京都の八芳園（港区）は、16年と17年に、イスラエル大使館が主催する「イスラエルワイン プロ向けセミナー＆試飲会」の会場を提供。市民団体から、事前に「パレスチナ人に対する権利侵害を助長する意味を持つ上、入植地ビジネスに反対する国際社会の動きおよび日本政府の外交方針にも反する」とし、会場を貸すのを止めるよう求めた要望書が提出された。

だが、八芳園の広報は本誌の問合せに対し「事前に何らかの申し入れがあったとは聞いていない」として、会場提供の是非については明確な回答を避けている。

さらに八芳園では２月６日、イスラエル製ワインが出展予定の業者向け見本市「ワインコンプレックスＴＯＫＹＯ」を開催。市民団体から事前に「東京ワインコンプレックス事務局」に対し、ナチュラエルの出展中止を求める要望書が提出された。ナチュラエルは見本市へのイスラエル製ワイン出展を認めており、事務局側に見解を質したが、不在で回答は得られていない。今後、ワインに限らずイスラエル製品には要注意だ。

（成澤宗男・編集部、2018年２月16日号）