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森友・加計問題、司法の場でも 安倍政権の疑惑、追及始まる

2018年1月24日7:23PM

第1回公判で松山地裁に入る原告と弁護団、傍聴に臨む市民ら。(撮影/尚円王)

愛媛県今治市(菅良二市長)が加計学園(本部・岡山市、加計孝太郎理事長)獣医学部の新設に伴い96億円の補助金を支出するのは違法だとして、今治加計獣医学部問題を考える会(黒川敦彦・武田宙大共同代表)らが公金支出差し止めを求めている訴訟の第1回口頭弁論が、昨年12月20日松山地裁で開かれた。

原告側は96億円の補助金を支出する根拠が不明だとして今治市に対し加計学園の設置する獣医学部校舎・設備の設計図面などの文書提出命令を裁判所に求めた。一方、被告・今治市側は同日、「おって認否する」旨の書面を提出しただけで具体的な答弁をせず出廷すらしなかった。

終了後に愛媛県庁記者クラブで会見した原告側代理人の阪口徳雄弁護士は「10月初めに届いている訴状を2カ月もかかって認否もしないで1回目にこんな陳述をしてくるのは引き伸ばしの戦術だろうが恥ずべき対応だ」と感想を述べた上で「裁判としては今治市の税金の無駄遣いであるということが実質上の争点で、法的には地方自治法232条の2の公益上の必要性があるかになる。安倍晋三総理が自分の友人に便宜供与を与えるということで安倍氏個人、加計氏個人の利益のためであって公益上の必要がないということを立証していきたい。国家戦略特区の中で安倍氏がどう具体的に関与しているのか、事実に基づいて主張する予定である」と説明した。今回、訴訟代理人として森友問題解明で有名な阪口徳雄氏(大阪弁護士会)と梓澤和幸氏(東京弁護士会)ら弁護士9人による「加計問題真相解明を求める弁護団」が結成され初公判に臨んだ。森友・加計問題はいよいよ司法の場で安倍政権の疑惑真相解明と追及が始まった。次回公判は2月28日午後2時半より松山地方裁判所で行なわれる。市民多数の傍聴を希望する。

(武田宙大・今治加計獣医学部問題を考える会共同代表、2018年1月12日号)

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