沖縄県が米国ワシントンに設置している事務所をめぐり、県議会では手続き上の瑕疵を理由に野党の自民公明会派が事務所の予算や継続を問題視。３月18日の県議会予算委員会では、同事務所に派遣された職員のビザの適法性などを野党が追及する一方、与党は事務所の功績を評価し、継続を求める意見を提出した。

　すでに２０２４年度末が迫るが県議会に与党が提案した予算案（事務所活動経費を約４０００万円から約２６００万円に減額）については合意されておらず、市民の有志は事務所の継続と予算増額を求める集会を開くなど、野党の動きに反発している。

　同事務所は翁長雄志知事時代の15年に、県が政府に頼らず独自に基地問題を解決する目的から設置したものだ。県の「地域外交」の足がかりとして、情報収集のほか現状における課題の発信、米国の政府関係者や市民への情報提供、現地の大学への講演、郷土芸能、県産品の普及など、幅広い役割を果たしている。

　他方で同事務所をめぐっては、県が出資する株式会社形態で運営され、その経営状況を含めた形で県議会には報告されてこなかったことや、県保有の株式が公有財産として管理されていなかったなどの不備が昨年10月に判明した。

　これを受けて県議会は12月に地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会、座波一委員長）を設置。今年１月には県が法令適合性の検証や改善の方向性について提言する調査検証委員会を設置し、３月中にはその最終報告が出る予定だ。県は百条委員会や調査委員会での結果を踏まえた形で、25年度予算案については瑕疵を修正のうえ、最少に抑えた予算で事務所の運営を継続する意向を示している。

自公議員の姿勢に批判も

　18日の予算委員会後、那覇市内の県民広場では市民の有志による「ワシントン事務所の予算増額を求める県民の会」が、寸劇や歌唱も取り入れた野外の集会を開催。主催した市民が同事務所について「トランプ政権下で米国の政策や世界情勢が変化している今、米国の対台湾政策の最新動向を収集のうえ県内に情報を提供するほか、東アジアの安全を図る国際議論に参加し、平和を求める沖縄を発信する役割が求められる」と訴え、同事務所の予算増額を要求した。沖縄の事務所は、日本の団体などからの代理人として登録されている全51機関中、活動総数でトップ。活動が活発な海外事務所の閉鎖を県議が求める例はないとして「なぜ、沖縄の県議が事務所閉鎖を求めるのか、その理由が示されるべきだ」とも指摘した。

　また、「基地問題の解決を図る目的で設置された事務所の閉鎖を求める姿勢は、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物＝米軍基地からの漏出が問題視されている）や（戦闘機などによる）爆音、米軍機の落下、米兵によるレイプ事件などの基地問題解決を拒否する姿勢となる」として、自公議員を批判する声も集会では上がった。

　県の資料によると、同事務所では米国政府・議会関係者との面談において、15年度には１９０人だった実績が23年度は１３３１人に増加。影響力ある米国の有識者とネットワークを強化するなど、近年はますます活発な展開を見せているという。前記にもある米兵の性暴力・殺害事件、訓練機の事故などによって基地や米軍に対する県民の怒りや懸念が高まっている状況を米国務・国防総省、連邦議会へ直接抗議している実績も披露された。

　他にも沖縄の基地負担について米連邦議会の調査局報告書に記載されていた内容を修正させた（当初は「在日米軍全施設の約25％」とされていたのを「在日米軍専用施設区域の約70％」に）実績なども同事務所は持つ。

　米国内の大学で連携してきた沖縄の歴史や文化、基地問題に関する活動などの成果として、３月18日からはシカゴの学生が現地交流のため沖縄を訪問していることなども集会では報告された。

（『週刊金曜日』2025年3月28日号）