東京電力福島第一原発事故に国の賠償責任はあったのか否か――地裁、高裁では判断が分かれていたこの問題について、最高裁第二小法廷は２０２２年６月17日、「国の責任を認めず」の判決（以下「６・17最高裁判決」）を下した。この判決内容に疑問を持つ弁護士と市民らが「訴追請求団」を結成し、衆参の国会議員20人による裁判官訴追委員会に最高裁判事２人の罷免を求めて訴追請求をしたが、訴追委はあっさり「訴追しない」と昨年末に決定。訴追請求団の弁護士４人が３月17日に記者会見で「訴追委員会が事案の調査を行なっていない」などの問題を指摘した。

　訴追請求したのは、河合弘之氏や宮腰直子氏ら弁護士６人と、いわき市民訴訟原告団長の伊東達也氏、公害・地球環境問題懇談会事務局長の長谷川茂雄氏、それにルポライターの鎌田慧氏、評論家の佐高信氏の計10人だ。

　ごく簡単に「６・17最高裁判決」の内容とその効果を述べたい。この判決に至るまでにあった四つの高裁判決では、国の責任を求めた住民側の３勝１敗だった。それを大きく逆転させたのが「６・17最高裁判決」である。それ以来、下級審では国の責任を認めない判決が続いている。

　宮腰弁護士によれば、この「６・17最高裁判決」を決めた最高裁判事の多数意見は、原審に差し戻すなどの「民事訴訟法の重要なルールを守っていない」ことから、裁判官弾劾法第２条１号の罷免事由である「職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠った」に該当するという。

　弁護士・市民らは昨年８月１日に訴追請求状を訴追委員会に提出。その後の衆議院解散によって同院の訴追委員の任期が終了し、11月14日の衆議院本会議で議長の指名によって訴追委員と予備員となる衆議院議員が決まり、同日の訴追委員会で、法務大臣などの経験を持つ上川陽子氏が委員長に選任された。

　訴追委員会の公式サイトによれば、12月24日に訴追委員会が開催され、最高裁判事２人の罷免を求めた訴追請求を含む２４１件が「不訴追」と決定された。

　ここで当然、疑問に感じるのは衆議院の訴追委員が選任された後、２４１件について不訴追の決定が下されるまでわずか40日間の時間しかなかったことだ。２４１件がどのような内容であるかや、不訴追決定の理由などは一切、公表されていない。

事務局職員の人選

　訴追請求団が３月17日の記者会見で示した報告書では、この経過について次のように述べている。「短期間に大量の事案を処理するには、事務局が事案を事前審査してすべて不訴追と判断し、訴追委員会は自ら調査することなく事務局の判断を追認して形式上不訴追の議決をしたと考えるほかなく、訴追委員会は著しく形骸化しているといわざるをえない」

　報告書はさらに、訴追委員会の事務局職員の人選についても問題点を指摘している。事務局は、多くの訴追請求について訴追か不訴追かの実質的な判断を下し、国会議員に説明する役割を担っているからだ。事務局職員の名前や経歴などは訴追委員会の公式サイトでは明らかにされていない。しかし、訴追請求団が裁判官の略歴を調べた結果、訴追委員会事務局に裁判官が出向している場合があることがわかったという。報告書は「またいずれ裁判所に戻ることを考えれば、裁判官である訴追対象者に対して身内意識が働き公正な調査事務を期待することはできない」と指摘している。

　ただ、記者会見では今回の訴追請求が与えたとみられる効果の説明もあった。鈴木堯博弁護士は、第一に昨年10月の衆院選の際に実施された最高裁判事に対する国民審査の結果、24年ぶりに罷免率が10％を超える裁判官が出て、国民の信頼の揺らぎを示したこと。第二に３月に就任する新しい最高裁判事が、大手事務所所属の弁護士ではなく、主に市民を顧客とする弁護士である高須順一氏が選ばれたことを挙げた。

（『週刊金曜日』2025年3月28日号）