日本学術会議を「特殊法人」化する法案に反対するオンライン署名を呼びかけた学者らが３月13日、２万２７９２筆分の署名簿を内閣府の担当職員に提出し、記者会見して声明を発表した。法案は７日に閣議決定され、石破茂政権が今国会での成立をめざしている。

　署名を呼びかけたのは「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」など学者や弁護士、市民らによる計17団体。法案は「学術会議の独立性を奪い、政府の御用機関に変質させる」として、２月５日から署名サイト「change.org」にページを開設した。これまでに「安全保障関連法に反対する学者の会」と「学術会議会員の任命拒否理由の情報公開を求める弁護団」が２月15日、「学問と表現の自由を守る会」が２月26日に記者会見するなど、各団体が個別に活動していたが、今回はまとまって声明を発表した。

　声明では、法案について「学術的に国を代表する機関としての地位を満たしておらず、学術会議の独立性・自律性の観点から深刻な懸念がある」と指摘。外部から任命される「監事」や「評価委員会」などが「学術会議の活動を人事・運営にわたって幾重にも縛り、政府の統制下に置」き、学術会議の「性格を完全に変えてしまう」ことで「事実上の解体をめざす」法案だとして反対し、廃案を求めた。

　１９４８年に制定された現行の日本学術会議法は戦争への反省に立ち、前文で「科学が文化国家の基礎」とうたい、「わが国の平和的復興、人類社会の福祉への貢献」をめざした。今回の法案で前文がなくなり、「平和的復興」の文言が消滅することも声明は問題視。「科学者を政府の統制下に置き、軍事研究をふくめ、国策の推進に動員しようとする政策は、日本の学術全体をゆがめる」と批判した。会員の秘密保持義務や罰則の条項について「自由で公開された審議を旨とする学術会議の性格にはそぐわない」とも指摘する。

反対の動きの弱さに懸念

　歴代の学術会議会長６人が２月18日に反対声明を発表した際に名を連ねた広渡清吾・東京大学名誉教授も発言。「当初は、首相の会員任命権をなくして学術会議の独立性を強めるという説明でした。ところが、あにはからんや（思いがけないことに）法案は、首相に学術会議を監督する大きな権力を付与した。日本の市民にも科学者にも大切なものを解体し、首相の監督のもとに使い勝手のよい科学者組織をつくろうとしている。廃案に追い込むべきだ」と訴えた。

　本田由紀・東大教授は「国立大学が法人化されたときにも自律性を高めると説明されたが、実際は全然そうならなかった。運営費交付金がどんどん削られ、外部から介入できる組織がつくられた。政府のいうことを聞かないとお金が絞られ、国立大学の学術が衰退する方向に向かっている。同じことを学術会議でもやろうとしている」と指摘した。

　政府による学術会議改革のきっかけは、菅義偉首相（当時）が２０２０年、学術会議の会員候補だった加藤陽子・東大教授ら６人の学者の任命を拒否したことだ。１０００を超える学会や協会などの研究者団体が次々と声明を発表し、拒否の理由を明らかにして６人を任命するよう求める動きがわき起こった。

　菅政権や岸田文雄政権は、任命に応じないまま論点を学術会議改革に転化し、会員選考方法を見直す法改正案をつくった。しかし学術会議側が「学術の独立性を脅かす」と強く反対したことから、岸田政権は23年４月に法案提出を断念していた。

　今回の法人化法案に対しては、６人の任命拒否当時のような反対のうねりが筆者には感じられない。それはなぜでしょうかと尋ねた。広渡氏は答えた。「わかりにくいんです。学術会議を改革して法人化することの意味がすぐには伝わらない。学術会議自身の動きも鈍く、学会・協会の立ち上がりも遅れている。でも、もう法案が出て、国会論戦も始まる。これからの勝負だと思います」

（『週刊金曜日』2025年3月21日号）