経済安全保障上、重要な情報を扱う人物の信頼性を国が事前確認のうえ認定する「セキュリティ・クリアランス（適性評価、ＳＣ）制度」創設のために必要な法案を、政府は２月下旬にも今の通常国会に提出することを目指している。これについて、日本弁護士連合会（日弁連）は２月13日に院内学習会を東京・永田町の衆議院第二議員会館で開催。同法案は「経済安全保障分野への厳罰を伴う秘密保護法制の拡大」だとして反対する立場を改めて明確にした。

　政府が２月７日に自民党の部会に示した同法案の概要によると、サイバー攻撃に関する情報や物資などの供給網の脆弱性についての情報など、安全保障への「支障」を及ぼす恐れがあるものを「重要経済安保情報」に指定。情報漏洩には５年以下の拘禁刑などの罰則を設けるほか、「著しい支障」を及ぼす恐れがあるものについては懲役10年以下の罰則を定めた特定秘密保護法で規制する。さらには犯罪・懲戒歴や飲酒の節度、借金など経済状況のほか家族らの国籍なども調べる――という内容だ。

　この動きに対して日弁連は１月18日付で意見書を公表。ＳＣ制度導入によって厳罰を伴う秘密保護法制を経済安全保障分野まで拡大することについては、まず国民的な議論を踏まえ「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」（ツワネ原則※）に則した形で、

①政府の違法な行為を秘密指定してはならないと法定する

②公共の利害に関わる事項を明らかにしたジャーナリストや市民が刑事責任を問われない

③適正な秘密指定がなされているかどうかをチェックするため、政府から真に独立した機構を作る

④いったん秘密に指定した事項が期間の経過等によって公開される仕組みを作る

　以上について定めるなど「国民の知る権利及びプライバシー権が侵害されない制度的な保障がなされない限り、反対する」とした。

チェック機能が働くのか

　オンラインも含めて約１２０人が参加した院内学習会では、まず日弁連で「秘密保護法・共謀罪法対策本部」の本部長代行を務める三宅弘氏が報告。政府が今回提出してくる法律に関しては、前記の①～④をクリアしているか否かが一つのポイントだと指摘。また、秘密保護法の運用においては衆参両院の情報監視審査会や独立公文書管理監による秘密指定の監督というチェックシステムがあるが、今回の法案が示す「重要経済安保情報」について「これまでと同じようなチェックシステムができるのかどうかも問題だ」と述べた。

　三宅氏はさらに、秘密保護法で漏洩防止対象となっていた防衛・外交などの４分野に加えて今回の法案ではサイバーや宇宙分野などにも対象が拡大される点を指摘。ＳＣの対象者がサプライチェーンや基幹インフラに関与する民間事業者、先端的・重要な軍民両用（デュアルユース）技術の研究開発に関与する大学・研究機関・民間事業者の研究者や技術者などに大幅に拡大されることに懸念を示したうえで「知る権利、プライバシー、営業の自由などのために耐えうる制度なのかを国会で十分審議してもらうことが必要だ」と訴えた。

　続いて海渡雄一・同本部副本部長が井原聰・東北大学名誉教授（科学史）にインタビューする形で法案の問題点が話し合われた。井原氏は「先端技術に関わる日米軍事共同研究を開始するに際し、ＳＣを受けたか否かが研究遂行上大きなネックになっており、これを取り除くことが新しい法制では提起されている」と解説。ＳＣの対象者は数十万人規模に拡大するとの見方を示しつつ「基本的人権や知る権利の侵害が非常に大きな問題となる。政府に都合の悪い情報が隠蔽されることで監視社会化の危険も出てくる。科学や技術の研究体制も大きく変貌していく」と予想される問題点を指摘した。

　法案には市民団体からも反対の声が上がっており、１月26日にはシンポジウム「経済安保版秘密保護法の制定を許さない」が日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）なども共催して行なわれた。

※安全保障上の理由で国が情報を秘匿、または情報の暴露を罰する法津を制定したりする際に守るべき国際的指針。世界70カ国以上から500人を超える専門家により作成され、2013年6月に南アフリカ共和国のツワネで採択された。

（『週刊金曜日』2024年2月23日号）