10月24日、川内原発設置変更許可処分取消訴訟の進行協議期日（非公開）が福岡高裁で開かれ、証人尋問を行なうことがついに決まった。昨年10月24日、新たに着任した久保田浩史裁判長に対して、本件許可処分の違法性、特に火山に関する専門的知見に係る主張立証の骨子を半日をかけて双方がプレゼン（本誌2022年11月25日号）した後、非公開の期日を重ねていた。

　期日後の報告集会で、甫守一樹弁護士は、「前の裁判長は証人尋問を必要としていたが、現裁判長は『証人の受けとめは不要とか、主観面を訊くな』などと言い続けていた。今日、原子力規制庁職員（安池由幸氏、櫻田道夫氏）を採用、来年５月に１日かけて尋問を行ない、他に申請している証人についても尋問結果を見てから採否を判断するとなった。国側は予想外の展開に驚いたのか、当初申請していた火山ガイドの策定過程に加えて、適合性審査も主尋問として対応するか検討、その場合は時間も増やすとし、参加人の九電も、適合性審査について自分たちも質問しなければという感じだった」と述べた。

　弁護団共同代表の海渡雄一弁護士は、「前の裁判長は、火山ガイドの策定過程に疑問があり、尋問をする方向だったところ、新たな裁判長が変なことを言いだして、大喧嘩になりかかってたんだけど、今日行ったら一変した。これで驚いたのが国。とたんに慌てふためいて、そういうことなら、主尋問の内容を増やしたいと言い出した。がぜん面白い展開になってきた。１審で負けている裁判で高裁段階で証人を採用したことが重要で、一般的には高裁は何もしないで結審となる。勝利判決につながる可能性が十分ある。５月の証人尋問では法廷に駆けつけてほしい」とよびかけた。

（『週刊金曜日』2023年11月24日号）