５月19日から21日まで広島市内で開催される予定のＧ７サミット（主要国首脳会議）を前に、会場の広島市など全国各地で、サミットを理由とする特別な警備、テロ対策を名目とする訓練が、警察などにより繰り返されている。これに対しサミット開催に反対する市民団体が２月20日、「『Ｇ７反対』は私たちの正当な意思表示であり、『テロリズム』ではありません!!」と題する声明を発表した。

　この団体は「Ｇ７広島サミットを問う市民のつどい実行委員会」。サミット開催の１週間前にあたる５月13日と14日には、広島市内でサミットを批判する大規模な市民集会を予定。実行委員会には広島をはじめとする全国各地の反戦・平和団体などが賛同し、被爆者や歴史家、大学教員、弁護士などさまざまな市民運動に関わる人々が呼びかけ人や賛同人として名を連ねる。

　昨年12月17日には広島市でキックオフ集会（オンライン参加可能）を開催。同集会の案内文の中でも、「私たちは、主要な核保有国が核武装への反省も軍縮の意志もないまま、広島に集まることに強い危機感を感じています」「Ｇ７は国際法上何の正当性ももたない集まりです。Ｇ７はこれまでも世界各地で戦争や紛争の原因をつくりつづけ、グローバルな貧困や環境破壊に加担してきました。私たちは、こうした会合に、一切の決定を委ねるつもりはありません」と強く批判していた。

　今回の声明では、昨年ごろからサミット関連の警備や訓練、広報活動が目立って増えているほか、それらが自治体や交通機関なども巻き込みながら進んでいることも挙げながら、それらが「サミットに反対する主張や行動をあたかも『テロリズム』であるかのように印象づけ、一切の異議を認めない空気を醸成しかねないものになっています」と指摘。

　具体的な事例として、広島に本拠を置く自動車メーカーのマツダがサミット中は本社と工場を休業としたことや、プロ野球の試合の開催見合わせ、広島市内の宿泊施設に対する新規予約受付の停止要請、会合当日の交通規制、平和記念公園への立ち入り規制やイベント自粛などの措置が次々に打ち出されていることを紹介。「戒厳令といってもいいような状況になりかねない異様な事態」と懸念を表明している。