2020年12月に閣議決定され、稼働中の第５次男女共同参画基本計画（５次計）。内容は政策・方針決定課程への女性の参画拡大、仕事と生活の調和、あらゆる暴力の根絶、生涯を通じた健康支援など11分野にわたる。意見募集（パブリックコメント）時には、30歳未満の若者で構成する「＃男女共同参画ってなんですか」が1000通以上の若者の声を集め、提言書を橋本聖子男女共同参画担当大臣（当時）に手交。その結果、「就活セクハラ防止」「緊急避妊薬の薬局販売検討」「無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）にとらわれない教育・学習施策の推進」などが盛り込まれた。

５次計決定から約２年となる10月25日、進捗状況を確認する意見交換会「＃若者の声のその後～５次計の現在地」（共催：＃男女共同参画ってなんですか、ＳＲＨＲユースアライアンス、公益財団法人ジョイセフ）が東京都内で行なわれ、30歳未満の若者らと内閣府、厚生労働省、文部科学省、法務省の各担当者、与野党議員が出席した。

５次計では、政策・方針決定過程への女性の参画について、30年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがない社会となること、通過点として20年代の可能な限り早期に指導的地位の女性割合３割を目指す目標を掲げている。これに関連し、「ジェンカレッジ」の引本彩華さんが「東証一部上場企業の女性役員の割合の目標が22年に12％となっているが７月時点で９・１％。このままだと達成できないのでは。女性役員が一人もいない企業に対してテコ入れをしていく施策が必要だと考える」と発言。内閣府男女共同参画局は「担当大臣が経済団体へ行き、女性役員が一人もいないのはどうなのかと要請し、私どもも昨年から女性役員ゼロの企業の状況を示している。それでは足りないとご指摘いただくかもしれないが、企業の役員数を一覧でホームページに出したり、言葉は悪いが圧をかけるというか見える化の度合いを強めている」と答えた。

「就活セクハラ」 対策を事業者の義務 にすべきでは？

学生の関心が高い「就活セクハラ」だが、就職活動中の求職者は従業員ではないとしてハラスメント規定が適用されないことが問題視されている。「求職者においても企業側が必要な注意をはらうこと、セクシュアルハラスメントの相談があったときには適切な対応をとることが望ましいという制度設計をしている」との厚労省の説明に対し、ＳＲＨＲユースアライアンスの山口賢聖さんが「企業の対策が『望ましい』となっているが、４人に１人が就活セクハラを経験していることを考慮すれば、対策を事業者の義務にすべきではないか」と追及した。