函館市の大間原発建設差し止め訴訟
不都合な真実を隠し続ける電源開発
脱原発弁護団全国連絡会｜2022年5月27日7:00AM
北海道函館市が大間原発（青森県大間町、電源開発）の建設差し止めを求めた裁判の第27回口頭弁論期日が５月11日、東京地裁で開かれた。規制委員会の審査会合（昨年11月５日）で電源開発は、今まで否定していた大間北方沖活断層の存在を事実上認める、大きな方針転換をした。
しかし、その内容は、活断層の長さをできるだけ短くしようとする主張。原子炉の安全の確保の観点からも、従前の電源開発の申請内容とも合致しない不合理なもので、４月22日の審査会合では規制庁に延々と叱られ続けた。
法廷では只野靖弁護士が、下北半島北部の隆起を生じさせた活断層は、大間北方の海底に40ｋｍ以上にもわたる逆断層性活断層であり、それに対して電源開発が認めたのは20ｋｍほどで、全く不十分なことを説明した。
次回口頭弁論期日は10月19日午後３時からを予定している。
