ＳＲＨＲ（性と生殖に関する健康と権利）の課題改善に取り組む若者のネットワーク「ＳＲＨＲユースアライアンス」（以下、アライアンス）と「＃男女共同参画ってなんですか」プロジェクトが２月28日、若者と国会議員の意見交換会を実施した。参議院議員会館に国会議員15人と若者８人が集い、オンラインで約150人が参加。30歳未満世代の声に耳を傾けた。

一般社団法人ソウレッジの鶴田七瀬さんは、「日本は性教育が足りないうえ避妊法も限定的で高額。中絶割合も全年齢で15・３％、若年で62・０％と高い」と指摘。中絶に至る前に避妊薬や避妊具にアクセスできる環境の整備を望んだ。

アライアンスはテーマ別に提言。「男性のＳＲＨＲ」では、性的同意や避妊について学んでいないと、気づかぬまま性暴力を行なったり、望まない妊娠をさせてしまったりすることから、「加害者を生み出さないための性教育」などを求めた。また、若者が安心して相談できる医療環境の整備、未成年への医療費助成を要望。刑法上の性交同意年齢は13歳で、未成年でも性行為は自己判断できるとされる一方、中絶には保護者の同意が必要とされ自己決定できないのは矛盾だとの指摘も。そのほか、自分と他者の身体を大切にするために必要な「性の自己決定権」を、「性の多様性」とともに学習指導要領へ入れ、義務教育で性交について扱うことや教員・親への教育機会を増やすことなども要求した。

堤かなめ議員（立憲）は「相談窓口を一覧にして生理用品や妊娠検査薬の中に入れられないか超党派で取り組みたい」と応答。内閣府男女共同参画局に若者部会の設置を求めた「＃男女共同参画ってなんですか」櫻井彩乃代表の提案にも、福島みずほ議員（社民）や三宅伸吾議員（自民）をはじめ賛同が相次いだ。安江伸夫議員（公明）が「どのように性教育を充実させていくか」と問うと、若者らから「ホームルームの時間に１題10分で伝える教材を文科省で作って」「教員養成課程で性教育を必須にして」と発言が続いた。

このような意見交換は今後も続けられる予定だ。

（山秋真・ライター）