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ラーメン店運営「大勝軒TOKYO」を元店長が提訴 
「スタンガンを顔面に」

東海林智|2021年12月20日9:11PM

 新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食業業界は大きな影響を受けた。一方で、この業界の体質はコロナ下でも変わらないと思わせる裁判が東京地裁に起こされた。

不払い残業代の支払いなどを求め「大勝軒TOKYO」を提訴し、記者会見する元店長の男性(左)=2021年11月30日。(撮影/東海林智)

 訴えられたのは、人気ラーメン店「お茶の水、大勝軒」などを運営する「大勝軒TOKYO」(東京都豊島区・田内川真介社長)。人気店の大勝軒からのれん分けした店だ。同社が経営する店で働いていた都内在住の20代の元店長の男性が11月30日、未払いの残業代とパワーハラスメントの被害にあったことへの慰謝料など約1000万円の支払いを求めて提訴した。ハラスメントは、スタンガンを男性にもたせて顔面にあてさせ、スイッチを入れさせたなど労働者の尊厳を奪うようなものだったという。

 訴状や同日記者会見した代理人の弁護士、男性が加入する首都圏青年ユニオンの飲食店分会の「飲食店ユニオン」によると、原告の男性は2015年から、同社が運営するつけ麺屋でアルバイトを始め、18年3月から正社員になった。直後から他の店員らとともに社長から蹴られたり、スタンガンを自分の顔に当てるよう命じられたりの暴行を受けるようになった。また。別の社員がスタンガンを顔に当てる様子を撮影した動画を送りつけられるなどして恐怖を感じたという。

 勤務は、準備のため開店1時間前の午前10時から、片付けなどで閉店後1時間の午後11時ごろまで1日約13時間、週6日働いた。月に二、三度は本店で使うスープ作りで午前4時ごろまで仕事をし、月の残業時間は140時間から160時間に上ったという。だが、支払われたのは基本給の20万円だけで、残業代は割り増し分も含め支払われなかったという。不払い分は19年6月から21年1月までで約448万円に上ったという。男性は今年1月に退職した。

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